2018-11-15 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
今委員の御質問にございましたように、平成十七年十一月に策定されました総人件費の改革基本方針を受けまして、平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間でございますが、農林水産省は、農林統計の関係そして食糧管理等の関係で定員を四千六百二人削減されることとされまして、その計画どおり実施されたところでございます。
今委員の御質問にございましたように、平成十七年十一月に策定されました総人件費の改革基本方針を受けまして、平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてにおきまして、平成十八年度から二十二年度までの五年間でございますが、農林水産省は、農林統計の関係そして食糧管理等の関係で定員を四千六百二人削減されることとされまして、その計画どおり実施されたところでございます。
具体的には、農林統計関係につきましては、実地調査の原則廃止、企画、取りまとめ業務の合理化など、食糧管理等関係につきましては、農産物検査業務の国の関与の縮減など、特に十五分野につきまして重点的に事務事業の見直しを行うことが定められているところでございます。
○国務大臣（中川昭一君） 今、川口委員御指摘のように、先日、農林統計、食糧管理等で約三六％の職員を平成二十二年年度末に向けて削減をすると。それから、森林管理につきましては四五％、これは独立行政法人との絡みもございますけれども、ということでございます。
そこで、食糧管理等におきましても、結局、これは一般会計からの繰り入れが五十五年と六十年を比較いたしますと七〇％、三割減ですね。それから、国民総生産はどうなっているのかということになりますと、一三三％でありますから三割以上伸びているわけですね。農林省全体の予算から見ますと、九二％ですから八％減っているのですよね。
特に御説明を申し上げるものもございませんが、食糧庁一般行政に必要な経費五千七百万円、それから油糧産業の企業合理化、食糧管理等に関する諸調査に必要な経費、米穀類購入通帳等作成に必要な経費、北海道冷害による昭和三十一年産米概算金返納措置に必要な経費、これは概算金の返納を延納しておりまする利子補給、それから六番は、十五号台風による昭和三十四年度産米概算金返納措置に必要な経費、これは伊勢湾台風によりまして概算金
これら災害に対しまして金融、補助、助成、農業共済、農業土木、食糧管理等の適時適切なる一連の応急対策を通じ、被害農家に救済の手が差し延べられておるのではありますが、本年初頭以来の被害は特に激甚であるのにかんがみ、災害の予防措置について政府は遺憾なきを期するとともに、さらに現行の災害救済の諸制度を検討、拡充し、要すれば、災害基金制度等、災害に対する抜本的な恒久制度の樹立を検討すべきであると存ずるものであります
又労働省に対しましては、労災保険料の分割払、延納といつたようなことも要望事項の一つになつておるわけでございますが、それから農林省の関係で食糧庁、食糧管理等でございますが、米穀の配給、販売等についての考慮を要請するということも一つの題目に相成つております。
本日は都合によりまして、午前中に食糧管理等の食糧問題、午後に町村合併に伴う農業団体等の農政問題について議事を進めることにいたしますから御了承を願います。 それでは食糧管理に関す諸般の問題について調査を進めます。
これは実際問題としての例えば食糧管理等の場合を考えましてもその他いろいろな物質の統制の法規におきましては、これを脱法する場合と、脱法して得る利益と罰金との関係というものは場合によつて非常にアンバランスであり、それが多過ぎたり、少な過ぎたりいたすと思います。一応刑の量といたしましては、他の一般の関係を見てこの程度に置いておるということで御了承を願いたいと思うのであります。
第三には、食糧管理の特別会計を繞りまして、價格差の資金を政府は徴收されまするが、農村の生産は申上げるまでもなく分散生産でありまして、極めて零細なる農家が各戸の独立経営によつて生産をされますので、他の工業生産に比較しましては、その生産の増強が極めて困難な状勢にありまする場合におきまして、必要に應じて從來の報奬制度は改廃の要ありとは申しまするものの、この食糧管理等を繞つた資金を、農村の食糧増産部面に持つて
第二は鐵道通信、食糧管理等のいわゆる特別會計の事業資金の不足であります。この額は、私には正確にはわかりませんが、五百五十億ぐらいではないかと思います。そうしてこの不足額の五百五十億は、全部日本銀行から借入れるしか方法はないように考えられます。それが第二の金の出方、第三は形式的には民間金融になつておりますが、實質的には政府の金融とまつたく異らない。
それから更に特別会計につきましては、大体建前としては独立採算制をとる建前になつているのでございますけれども、尚鉄道、通信等には損益勘定においてすでに赤字がありますし、更に施設の復旧建設のための工事勘定の方で相当な赤字が出ますので、それらの点に財政所要資金の赤が出るのみならず、例えば貿易資金、食糧管理等の会計でも赤が出て参りますので、それら全体を合せまして相当な金額の赤になりますし、更にそれに地方財政